2018年2月「経営革新計画」が奈良県で承認されました

2018-2-20

2018年奈良県より経営革新計画の承認が得られました 大変うれしいお知らせです。当社が昨年来提出していました、中小医業等経営強化法に基づく経営革新計画が承認されましたので、皆さんにもご紹介いたします。
経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。
つまりは当社の事業計画、今回はこの中高年向けサービス(主に定年退職者のための、低予算起業支援サービス)そのものが、事業として必要条件相当の可能性を含んでいると認めていただけたわけです。

 


承認の前提としては、

(1)新事業活動に取り組む計画であること 

(2)経営の相当程度の向上を達成できる計画であること
という条件を満たさなければなりません。審査の方法は、各都道府県によって異なり、奈良県の場合は申請書類を作成し、その書類を奈良県の産業政策課という窓口が、事前チェックを行います。ここで語彙の間違いや表現方法など、申請者の主張が正しく伝わるか、主観か客観か、客観の場合には傍証があるかどうか、審査員のわからないような専門用語の使用の有無、エビデンスの有無など、かなり厳しくチェックされます。
また、面談課程では申請者の会社の状況や、経営者の人となりなども、それとなくチェックされているようです。もちろん会社の視察なども行われます。
その後、奈良県の場合には審査会という様なプレゼンテーションが行われます。奈良県から委嘱を受けた経営コンサルタントや、ベンチャーキャピタル、その他の方を併せて10人ほどの方々の前で、プレゼンテーションと、質疑応答を行うのです。質疑に関しては、申請した計画書(当社の場合およそ40P弱のボリューム)を事前に精査されています。その申請書類の不備や疑問点を追求されるのです。

一見意地悪そうな質問や、思いもつかなかった質問もありました。なんでこんなに厳しいのかというと、当社の事業で成功してほしいという思いもあれば、事業そのものが社会に出ると、誰かの利益になったり利用者に影響を及ぼしたり様々な動きをするわけで、審査する側にもそれなりの社会的責任を感じておられるからだと思います。当社では、事業計画の承認に大変重きを置いておりました。それは、事業計画による金融優遇措置や、経営アドバイスの提供などというご褒美をいただきたかったわけではなく、この事業計画が承認されるということが、定年退職者のセカンドキャリアとして、評価いただけるかどうかというところに、力点を置いていたからなのです。
そのため、当社の利益については、実はさほど重きを置いておりませんでした。しかし審査員や県では、まず当社の経営計画である程度の利益貢献するかという、純粋にビジネスとしての可能性をご覧になっていたようです。従って計画書を作成している途中では、事業計画自体をNPOで行った方が良いのではというご意見もいただいたり、計画を起業志望者の多い若者向けに切り替えればというご意見もいただきました。

とは言いながらも、当方の情熱や人生100年計画を政府が打ち出しているという社会環境の仲で、一つのソリューションとして認めていただけたことは、事業推進にとって、大きな力を与えてくれると思います。

プレスリリース

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