2017年夏以降の動きが鈍い

実は2018年には、事業を本格的にスタートさせようと思っていたのです。しかしスケジュールが変わってしまいました。
理由の一番は、奈良県の経営革新計画「経営革新計画」という事業支援に、申請し、やりとりですったもんだを半年ほど続けていたからです。
この経営革新計画というのは、全くの新規事業で、業績に一定率以上の貢献があるというもので、申請は知事宛に出すのです。
都道府県に同じ者があり、審査などは都道府県ごとに異なりますが、奈良県は47都道府県で一番厳しいと言われています。
まず、しかるべきところで申請書の書き方や、事業計画の見直しなどを行い、推敲を経た後、奈良県の雇用・経済振興課というところに書類をd差すのですが、個々でも書類は審査されます。
それでいよいよ申請できるかというと、この奈良県の事前審査も厳しくて、当方は半ば喧嘩状態になりました。担当職員の質問には、通るようにしたいけど、それなら、こんな簡単な質問に答えて?みたいな感じなのですが、それがなかなか意地悪めいた質問で。

というのも、この事業でそんなに簡単に売れるのか?とか、そんな客はおたんやろとか、無料の経営相談所へ行くやろとか、まあいろいろと質問してくるのです。その中で、それだけの売り上げ根拠がどこにあるのかというのがあります。
これは、例えば、●●人の申し込みがあるとか、こんな宣伝したら、これだけの反応があったとか説明するわけです。
しかし、この計画申請は、未着手で、これからやろうという事業の計画な訳です。多撮るも経営革新計画なのですから。

なおかつ、そんなところをクリアして(半ば強引にも)申請受理されても、奈良県の場合震災会というのがありまして、奈良県で用意した審査員というお歴々が10名弱、当方のプレゼンを聞いて、その後皆さんで審議すると言うことなのです。
これらの方々は、経営コンサルタントや士業の方々なのですが、残念ながら当方のようなビジネスには、触れたことがないようで、ご理解いただけません。また、類例を探そうとするのです。
しかし当方の、高齢者の起業支援などと言うのは、世間でもありません。当たり前です。当方が3年がかりで構築した仕組みなのですから。
それでも、利用者がいるという確証がほしいようなのです。

実はこの申請に通ると、金融機関から特別枠で融資を受け宇ことができるのですが、当社はそんなことに重きを置いていません。
しかし、事業計画を認定してもらうには、経営の数字を書き込んで、なおかつその数字の根拠を出せと言われるのです。
新規事業だから、何も着手していないのに、経営計画の数字3~5年をひねり出し、なおかつその根拠を作り出すというのは、大変な作業です。
当社は1回目には否認されました。
その理由が、無料の相談所と何が違うのか。そもそも高齢者が46万も支払って、利用するのか。そして、アドバイスとして、そんなに低額で起業できるのであれば、むしろ老人ではなく、若者に向けた支援事業として取り組んではどうかというないようでした。それと、当方がコンサルタントとしての実績が保養辞されないと言うことでした。(個人へのコンサルタント業務は初めてです。)

当方の企画申請を読めば、この3つに関しては、ある程度理解できるのですが、正直彼らにはイメージできないのだと思います。
政府系の支援団体に書類を見せると、特に問題は感じないと言うことでしたし、有料のコンサルタントにも大枚を支払って作成してもらいましたが、基本的には、初期に私が書いた内容のままでした。
コンサルタント曰く(なぜ、これが奈良で通らないのかわからない)ということでした。

コンサルタントや、国の機関からは、奈良県以外では計画申請は通るだろうというお話でした。現に数カ所空は、営業支店を大阪や京都などに置いて、そこから申請すれば、間違いなく通るのにといわれましたね。
しかし当方は、スタートする奈良県で計画申請を行い、受理されたかったのです。
現在、公的機関(奈良県以外)からは、運営資金はクラウドファンディングで集めようとか、別の資金調達を考えてあげると言われています。
裏を返せば、コンサルや公的機関にしても、奈良県は難しいと言っているわけです。

そしてこれは、いろいろな許認可事業に関しても同様です。
他府県で通るものが、ご当地では通らないという者が結構あります。また奈良県特有のローカルルールも存在するのです。
そのような厳しいお堅い行政に風穴を開けたくて、コンサルタントとともに、半年間闘ってきました。
その後、国会議員や、首長にも立ち話で、本事業の概略をお伝えし、経済同友会の幹部にも説明したり、奈良県下の著名企業経営者に説明をしたのですが、こちらは前向きに話を聞いてくださり、なおかつ、できることであれば応援しましょうというご意見なども頂戴できました。
また、首都圏の経営者団体の会合にも出席して説明を行ったのですが、「当地にはいつ頃進出してくるのか」などと質問もいただきました。
当社では、奈良県の事業として、「奈良モデル」構築のため、奔走していたわけですが、経営者からはむしろ始めて聞いた事業プランとして、関心をお持ちくださったと言うことになります。

つまり奈良県に事業を認めてもらいたくて、事業計画を提出したのが、逆に事業開始の足を引っ張ってしまったと言うことになっています。
そこで、もうこんな申請はどうでも良いから、本格的にことを進めようと言うことで、30年1月から動き始めました。
事業を開始するに当たっては、3月頃からセミナーを開催したり、プレスリリースを発行したり、県内企業向けの協力要請を行ったり、動きを活発化させる予定です。
今回の騒動は、2月末には決着しますので、それ以降の動きにはあなりますが、お楽しみに。

現在進行中の案件として、京都でアイスクリームショップを開業する案件が進んでおります。
奈良県を離れてのお仕事で、奈良県よりも観光客の多い土地ですから、さすがに100万円台ではなんともなりません。しかし、それで依頼料金は46万円です。オープンしたらご案内いたしますのでお楽しみに。

※文中写真は、プライバシーの問題もあるため、一部モザイクとさせていただきました。

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